マンスリーマンションに住むとき住民票は移すべき？

マンスリーマンションに住むときは住民票を移すべきなのでしょうか。これより先は、マンスリーマンションに滞在するときは住民票を移動したほうが良いのかを詳しく紹介していきます。

マンスリーマンションで暮らす場合も住民票はそのままでOK

マンスリーマンションに滞在する際に、住民票を移動する必要はありません。

なぜなら、マンスリーマンションやウィークリーマンションは「短期間の滞在を前提」としているためです。市町村によっては、住民票の移動を断られる場合もあります。

管理会社からも、住民票の移動は不要とされることもあります。住民票を移せないと契約書に記載してあることが多いので、問い合わせが必要です。もし不安な場合には、移動先となる市町村・管理会社に確認することをおすすめします。

宅配に関しては、住民票を移動していなくても、配達先の住所を記入すれば届けてもらえるので問題がありません。しかし、郵便物の場合は不在時に郵便ポストに溜まってしまう、あるいは受け取りが必要なものだと送り主に返送されてしまいます。

そうした状況を防ぐには、30日以内の短期滞在ならば郵便局へ不在届を提出するという手があります。記入した保管期間満了日の翌日に、預かってくれていた郵便物を配達してくれるので安心です。ただし、最大30日までしか保管できないので、それよりも長期の滞在になるなら他の方法を考えましょう。

郵便物だけなら転送サービスを使う

郵便物を転送させたいだけなら、郵便局で転居届を提出するという方法があります。実は、郵便局の転居届は住民票を移動させなくても、変更をかけることができます。出張前で忙しくて窓口で手続きをする時間がないという人でも、インターネットから転居届を出せるので安心してください。

転居届と同時に転送サービスを申し込んだ場合、旧住所宛てで送られてきた郵便物は1年間のみ新住所へと転送されてきます。そのため、1年を超える長期滞在の場合は、クレジットカードなどの住所も変えておく必要があるでしょう。クレジットカードなどの住所変更も、身分証などを必要としないところが多いのでそのまま変更をかけることができます。

長期間住むなら宅配や郵便物の点から住民票を移すのもあり

マンスリーマンションは、一時的な住まいとして考えられているので住民票を移せません。ただし、1年以上の長期的な滞在になると、住民票の移動が認められるケースもあるようです。マンスリーマンションの運営会社と相談し、やむを得ないと認められれば住民票を移せるケースもあります。

住民票を移せないと住所が変更できないものとして、運転免許証や国民健康保険、自動車車検証などがあります。運転免許証は電気やガス、水道などの公共料金の郵便物の送り先が新住所になっている場合は、これらの郵便物で受け付けてくれる可能性があります。もし、住民票を移せるようだったら、国民健康保険などの住所変更のために移してしまうのもありでしょう。

長期滞在でもまずは管理会社に相談してみるべき

1年を超えるような長期滞在ならば、住民票を移動できる可能性はあります。しかし、マンスリーマンションを借りている会社に相談せずに、独断で移動するのだけは止めましょう。原則、転居をした場合は14日以内に住民票を移動させなくてはいけないと決まっています。あくまでも賃貸物件など長期滞在を目的とした物件に住む場合で、マンスリーマンションは対象外となっています。

運営会社に黙って住民票を移動してしまうと、トラブルに発展しかねません。なぜ住民票を移動したいのか、目的も含めて一度運営会社へ相談してください。相手もマンスリーマンションを扱うプロなので、そういったケースを多く扱ってきています。どうするべきかアドバイスをしてくれるでしょう。